21日の東京市場は、204.22円安の2万1258.64円で引けた。
前日の米株高を好感し、日経平均株価も続伸、前日の終値を挟んでの推移であったものの、為替の円高進行により、先物主導で売り注文が厚くなり、後場にかけて200円を超える下げ幅に。
円高進行を受けて、輸出株の売りが目立つ一方で、米国とイランの対立激化を背景に原油価格が上昇し、鉱業や石油石炭製品と言った業種の株価は堅調な推移。外部環境に振らされる取引は続くともみられる。
また、来週は6月最終週であり、中間配当支払いがピークとなるため、日経平均株価は注目となる。

出来高：15億3666万株
売買代金：2兆7182億円
20日時点：一目均衡表では日々線が雲下限との下方かい離幅を縮小。

【注目された銘柄】
為替相場で円相場は1ドル＝107円台前半と1月初め以来の水準に上昇。FRBの利下げ観測から今後も円高が続くとの見方から、輸出採算の悪化を懸念した輸出株の売りが強まっている。特にトヨタ(7203)、ホンダ(7267)、マツダ(7261)などの自動車株が下押し役となっている。

【全市場値上がり上位】
1(3358)ワイエスフード+36.70%
2(3346)２１ＬＡＤＹ+24.86%
3(6942)ソフィアホールディングス+18.99%
4(3386)コスモ・バイオ+16.59%
5(3622)ネットイヤーグループ+14.18%
6(6067)インパクトホールディングス+11.41%
7(6470)大豊工業+10.74%
8(8945)日本社宅サービス+10.53%
9(4657)環境管理センター+10.06%
10(9425)日本テレホン+9.30%

【注目された材料】
20日、米紙ニューヨーク・タイムズは米国の無人偵察機がイランに追撃されたことへの報復として、イランに対する攻撃をトランプ大統領がいったん承認したと報じたことが後場に入って伝わり、日経平均の下げ幅を広げた。その後、トランプ大統領は攻撃を撤回としたが、市場では中東情勢緊迫化への懸念が広がり、上値の重し要因となった。

　　

20日の東京市場は、128.99円高の2万1462.86円で引けた。
早期利上げへの期待感を反映した前日の米国株高を好感し、日経平均株価も83円高の続伸で取引をスタート。FOMC後は買い上がる動きが限定的との見方もあるが、ハト派姿勢の確認でひとまず安心感も広がった。FOMCの利下げ示唆によって為替の円高が進行し、1ドル＝107円台と上値の重しにもなったが、金余り相場継続の中ではこれだけだと売り込みづらいとも考えられる。ただ、円高進行によって自動車株の下落などが目立った。
日銀会合は無風通過が見込まれているが、世界的な緩和の流れを受けているので黒田日銀総裁の会見は注目となる。

出来高：10億1796万株
売買代金：1兆7927億円
19日時点：一目均衡表では遅行線が株価を上回って強気サイン発生。

【注目された銘柄】
イワキ(8095)
同社は医薬FC事業で高薬価品の製造量が増加したほか、主力製品の販売が伸びたことなどが寄与し、19年11月期上期経常が45％増益、3期連続で最高益更新見通しとなり、買い材料視された。

【全市場値上がり上位】
1(7268)タツミ+24.84%
2(6173)アクアライン+24.54%
3(7623)サンオータス+22.60%
4(2163)アルトナー+20.60%
5(4657)環境管理センター+17.06%
6(6942)ソフィアホールディングス+15.11%
7(6740)ジャパンディスプレイ+14.75%
8(8918)ランド+14.29%
9(2334)イオレ+13.41%
10(5381)Ｍｉｐｏｘ+12.67%

【注目された材料】
FRBが19日のFOMC会合にて年内利下げの可能性を示唆。市場では年内3回の利下げ期待からFRBへの催促が強まっている状態となっている。FOMCの結果は見方が分かれる面もあるが、年2回利下げ見通しのメンバーが増加し、17人のうち7人が年内2回の利下げを想定していることがサプライズとなった。

　　

19日の東京市場は、361.16円高の2万1333.87円で引けた。
G20に合わせて米中首脳会談が行われることが決定し、米主要3指数、SOX指数が上昇。日経平均株価も米中改善期待で急伸。機械や素材などの景気敏感株に買戻しが入り、外部環境の好転を受け、主力株にも資金が流入しやすい状況となった。注目のFOMCでは、将来の政策金利の調整に関する言葉の選択も重要となってくる見方もある。
225先物9月きりも前日の米国株高を好感し、堅調に推移した。

出来高：11億6763万株
売買代金：2兆0365億円
18日時点：一目均衡表では、転換線が上向きをキープ。

【注目された銘柄】
18日、米フェイスブックが仮想通貨を使った金融サービスを始めることを発表。「リブラ」と呼ばれる仮想通貨を使い、スマホを介して利用者間で送金したり、買い物の決済に使ったりすることを想定している。フェイスブックのユーザーは世界で約27億人を抱えており、仮想通貨として普及すれば銀行などの既存の金融業界を脅かしかねないが、話題としてはホットであり、セレス(3696)、マネックスG(8698)、フィスコ(3807)など関連銘柄は本日買われた銘柄だ。

【全市場値上がり上位】
1(7623)サンオータス+29.20%
2(6584)三桜工業+19.90%
3(6096)レアジョブ+18.88%
4(7709)クボテック+18.35%
5(3929)ソーシャルワイヤー+17.81%
6(3772)ウェルス・マネジメント+16.81%
7(3370)フジタコーポレーション+16.43%
8(4390)アイ・ピー・エス+15.66%
9(3034)クオールホールディングス+12.99%
10(7058)共栄セキュリティーサービス+12.67%

【注目された材料】
トランプ大統領と習近平国家主席は18日の電話協議で6月末に行われるG20サミットにて米中首脳会談を開く意向を表明。中国側は北朝鮮への訪問で中朝の有効ぶりを交渉カードに、米国は香港での大規模デモへの言及、中国通信機器大手ファーウェイへの制裁緩和での揺さぶりで両国共に構えるもよう。合意への見通しは不透明だが、両国代表が会うとの決定は素直に材料視されたため、前日の米株市場ではＮＹダウが前日比300ドル超えの上昇となり、日経平均株価も400円近い大幅反発となった。

　　

18日の東京市場は、151.29円安の2万0972.71円で引けた。
前日の米株市場は小幅な反発であったが、6月のNY連銀製造業景気指数がマイナスに落ち込んだほか、NAHBの住宅市場指数も予想外に悪化という結果となり、その流れを引き継いだ日経平均株価は小安い水準で取引を開始。前日終値を挟んだもみ合いが続いていたが、手掛かり材料に欠ける中、為替の円高進行により売りが膨らみ始め、節目の2万1000円を割り込む展開となった。本日も売買代金は2兆円に届いておらず、日米の金融政策会合の結果が出れば商いも戻るともみられていたが、G20首脳会議も控えているため薄商い相場はFOMC後も続く可能性がある。

出来高：10億2384万株
売買代金：1兆7752億円
17日時点：25日線が支持線として意識。

【注目された銘柄】
TATERU(1435)
本日付の日本経済新聞にて、建設資金の借入希望者の預金データ改ざん問題で、国土交通省が同社に業務停止命令を出す方針を固めたことが伝わった。業績の一段の悪化、長期化懸念により同社株も売られ、株価は急落した。

【全市場値上がり上位】
1(2164)地域新聞社+27.83%
2(7709)クボテック+22.47%
3(6838)多摩川ホールディングス+18.41%
4(2334)イオレ+16.99%
5(2172)インサイト+16.63%
6(1757)クレアホールディングス+15.38%
7(3070)アマガサ+13.92%
8(6736)サン電子+12.52%
9(6095)メドピア+11.40%
10(3931)バリューゴルフ+10.05%

【注目された材料】
FOMCを控えて材料難の中、トランプ大統領は17日、米当局が国内に不法滞在する数百万人の移民排除を開始すると述べたことが伝わった。米国には主にメキシコと中米から不法入国している移民がおよそ1200万人滞在しており、先行き不安から日経平均株価を押し下げる要因の一つになっているもよう。

　　

17日の東京市場は、7.11円高の2万1124.00円で引けた。
前週末の米国株に方向感が出ず、主に半導体関連株の下げが目立ったことで東京市場も関連株中心に下落し、日経平均株価は21円安で始まる。
しかし、為替相場がやや円安に振れたほか、国内デモで政情不安のあった香港市場の反発などを受け、日経平均株価もプラスに転じた。薄商いの中でも下値の底堅さは窺われた。
今週の注目は何といっても日米の金融会合であり、FOMCは「ドットチャート下方修正」と「7月利下げ示唆」に関心が向く。
個別の物色に方向性はなく、G20関連やIPOが相場の刺激材料になるともみられ、月末まではIPOも多いため、新興市場の動き注目したい。また、内需や外需にこだわらず強い銘柄に追随する動きも窺える。 イベント後は短期筋の動向にも注意したいが、いずれにせよ、FOMCを前に動きづらく、2万1000円の攻防も、方向感ない展開は変わらない。

出来高：9億3471万株
売買代金：1兆6498億円
17日時点：25日線が支持線として意識。

【注目された銘柄】
モルフォ(3653)
同社は輝度変化を補正・低減するソフトウェアを製品化したことなどで好調な業績が確認され、更に先行きの業績への期待も高まったことや米半導体大手クアルコムとカメラ機能を強化するための提携を深めるといった発表により、買い人気化したもよう。

【全市場値上がり上位】
1(6775)ＴＢグループ+29.09%
2(3653)モルフォ+24.02%
3(5277)スパンクリートコーポレーション+22.28%
4(3779)ジェイ・エスコム　ホールディングス+20.37%
5(9425)日本テレホン+20.00%
6(6628)オンキヨー+19.51%
7(3686)ディー・エル・イー+17.33%
8(7228)デイトナ+17.28%
9(6193)バーチャレクス・ホールディングス+17.24%
10(7033)マネジメントソリューションズ+17.23%

【注目された材料】
前週末の米国株式市場で、ファーウェイ米半導体大手ブロードコムの売上高見通しの下方修正を受け、同関連株の下落が目立ち、半導体SOX指数も3％近くの下落。東京市場でもみずほ証券が東エレク(8035)やアドバンテスト(6857)、SCREEN(7735)など同関連銘柄の格付けを引き下げたことが伝わり、軟調な動き。
また、米国では17日から対中関税「第4弾」公聴会を開き、企業や業界団体から約320人出席見込みとなっている。公聴会で予想される産業界からの猛反対に対して、トランプ大統領の姿勢変化はみられるかどうかも注目となろう。