24日の東京市場は、33.92円安の2万1117.22円で引けた。
米中貿易摩擦問題とEU離脱問題２つの先行き不透明感から投資家の投資意欲を冷え込ませ、朝方から売り優勢で、2万1000円を割り込む場面も。ただし、上海総合指数の反発や、2万1000円割れに対する買戻し・押し目買いが入り、日経平均は下げ渋る展開となった。
明日からトランプ大統領の国賓としての来日し、27日には首脳会談も控えていることと、米国市場は休場ということで週明けも様子見ムードの地合いが強いことも窺える。 また、米国はガソリン高で需要振るわず、NY原油はリスク回避の動きで下落しており、東京市場でも国際帝石(1605)など石油関連株が総じて軟調。原油需要に対する先行き懸念に加え、世界景気減速を暗示しているようにも見える。
今後、6月はマザーズ市場の売買代金が増加傾向という季節性がある点にも注目だ。特に来月は注目度の高いIPOも控えており、最近ではSOSEI(4565)も売買代金を伴っていることから自然と来月はマザーズに資金がシフトしていく可能性も考えられる。

出来高：12億4671万株
売買代金：2兆1284億円
23日時点：日足の一目均衡表では、日々線が一時雲下限を下回って売り圧力の強さを再確認。

【注目された銘柄】
ディーエヌエー(2432)
外部環境の悪化により内需関連株が物色される中、年初来高値を更新したのがディ―エヌエー(2432)だ。 同社は任天堂(7974)と共同制作したスマートフォンゲーム「マリオカートツアー」など複数の新規ソフトを今年中に投入予定。これによる期待から急反発につながった。

【全市場値上がり上位】
1(1692)アルミニウム上場投資信託+40.15%
2(3370)フジタコーポレーション+28.79%
3(2144)やまねメディカル+20.73%
4(8848)レオパレス２１+19.10%
5(3772)ウェルス・マネジメント+15.77%
6(8918)ランド+14.29%
7(9318)アジア開発キャピタル+14.29%
8(3967)エルテス+14.00%
9(6092)エンバイオ・ホールディングス+13.91%
10(6628)オンキヨー+12.50%

【注目された材料】
24日英国メイ首相は辞意を表明する見通しが報じられた。後任首相を選ぶための党首選が6月10日に開始予定で次の党首が選ばれ次第、後任に道を譲る形となる。また、前日からEU離脱の是非を巡る国民の意思が再び示される欧州議会選挙の投票が行われており、結果を見極めていきたいところでもある。

　　

23日の東京市場は、132.23円安の2万1151.14円で引けた。
米中貿易摩擦問題への警戒で前日の米国市場は下落。東京市場も売りが優勢となり、主に国内の半導体や電子部品が軟調な動きであるとともに業績見通しが悪い銘柄も下げが止まらない。
外国人持ち株比率の高い銘柄も今月は売り基調であり、欧州の経済指標発表前に方向感出にくいことや、国内でもイベントがないために材料不足から様子見ムードの地合いが続いている。
米中会談への期待で戻り余地はあるものの、目先は手掛けづらい展開だ。

出来高：11億5542万株
売買代金：2兆0853億円
22日時点：日足の一目均衡表では、日々線は雲中に留まる。下降を続けてきた転換線が横ばいに転じ、23日以降の売り圧力の軽減も期待。

【注目された銘柄】
SOSEI(4565)
同社は22日、同社のぜんそく治療配合吸入剤「QVM149」に関し、同薬の導出先であるスイス製薬大手ノバルティス社が22日まで米国で開催された国際会議で、第2相臨床試験での主要成績を発表。既存の標準ぜんそく治療吸入薬と比較して優位な改善を示し、投与タイミングに関わらない肺機能の改善が確認されたことで新薬への思惑が高まり、株価は急伸、年初来高値を更新した。

【全市場値上がり上位】
1(8254)さいか屋+21.62%
2(3802)エコミック+20.44%
3(3803)イメージ情報開発+16.91%
4(3370)フジタコーポレーション+16.82%
5(7036)イーエムネットジャパン+16.81%
6(3902)メディカル・データ・ビジョン+13.65%
7(3390)ＩＮＥＳＴ+12.50%
8(4565)そーせいグループ+12.20%
9(6488)ヨシタケ+12.20%
10(7834)マジェスティ　ゴルフ+12.10%

【注目された材料】
6月末に大阪で開催予定のG20首脳会議後のアク抜けを見込む声も市場ではありつつも依然として様子見ムードの方が強い地合いに変化はない。米中対話を巡るニュースフローへの警戒感から積極的に押し目買いを入れにくい需給状況で、物色としても外部環境に左右されにくい銘柄に注目されている。値動きの軽い中小型や成長ストーリーを持つような企業、業績堅調な内需関連銘柄に集中しやすい環境である。

　　

22日の東京市場は、10.92円高の2万1283.37円で引けた。
前日の米国株高や為替の円安進行を背景に日経平均もやや買い優勢であったが、戻りは限定的で売りが次第に厚みを増していき、一時マイナスに転じる場面もあった。米政府が中国製監視カメラを米企業による取引の制限対象に加えることを検討していることを報じ、米中関係の悪化懸念が増し、幅広い銘柄が売られ、物色は小型株に集中した。日経平均のチャートにも煮詰まり感があり、イベント次第で来週以降の急変動も考え得る。

出来高：12億0334万株
売買代金：2兆0930億円
21日時点：日足の一目均衡表では、日々線は雲中での小動きが続くなか、転換線が下降を続けたほか、遅行線は株価下に位置して弱気シグナル発生を続ける。

【注目された銘柄】
オンキヨー(6628)
連結子会社のオンキヨー＆パイオニアなど3社の株式とその他の子会社の一部事業を米国の投資会社に譲渡する契約を締結すると発表。譲渡価額は約81.75億円で、株式譲渡及び事業譲渡の実行日は7月1日の予定。譲渡契約締結で収益改善への期待から買いが集まったもよう。

【全市場値上がり上位】
1(6628)オンキヨー+60.00%
2(8254)さいか屋+27.59%
3(3803)イメージ情報開発+20.35%
4(9466)アイドママーケティングコミュニケーション+19.65%
5(5724)アサカ理研+16.10%
6(6573)アジャイルメディア・ネットワーク+15.59%
7(6838)多摩川ホールディングス+15.27%
8(8836)ＲＩＳＥ+14.29%
9(3010)価値開発+13.66%
10(6640)第一精工+13.31%

【注目された材料】
21日、米政府が中国の防犯・監視システム最大手のハイクビジョン製品が米国の利害を損なう恐れがあるとして、米企業による取引の制限を検討していることが報じられた。通信機器大手のファーウェイ制裁に続き、米中貿易摩擦の長期化懸念をもたらした。数週間以内で判断されるという。

　　

21日の東京市場は、29.28円安の2万1272.45円で引けた。
米政府が中国通信大手のファーウェイへの制裁措置を決めたことで米株市場は半導体関連株を中心に下落。東京市場もその流れを引き継いで3日ぶりの反落スタートとなった。しかし、その後中国・上海株の取引が堅調にスタートし、米先物も上昇していたことが後押しとなり、徐々に下げ幅を縮小させた。
今後、日経平均は短期的に戻りを試す場面もあるだろうが、米中貿易摩擦問題が懸念されているうちはまだまだ上値の重い展開は続くであろう。

出来高：12億5455万株
売買代金：2兆3313億円
17日、20日のローソク足がトンカチの形状(長い上ヒゲを引いた一方で下ヒゲが短い形)で、株価が上伸後、戻り売りに押されており、上値の重さを印象付ける。

【注目された銘柄】
ピーエイ(4766)
同社は20日、キレイコム社などと日本企業に対するベトナム越境ＥＣの支援事業を展開するジョイントベンチャー「ＰＡエンタープライズ」を７月に設立し、同月から事業を開始すると発表した。インターネットによる情報提供サービスやネットコンテンツ及びショッピングモールの企画運営などを行う。これによる業容拡大効果に期待した買いを引き寄せており、急反発、ストップ高となった。

【全市場値上がり上位】
1(3010)価値開発+45.05%
2(4766)ピーエイ+36.87%
3(2164)地域新聞社+28.54%
4(3350)レッド・プラネット・ジャパン+27.87%
5(9878)セキド+23.04%
6(2373)ケア２１+22.39%
7(7807)幸和製作所+20.69%
8(6838)多摩川ホールディングス+18.03%
9(3370)フジタコーポレーション+17.67%
10(3803)イメージ情報開発+15.70%

【注目された材料】
米国が中国通信大手のファーウェイと米企業の取引を原則禁止したことを受け、米Googleが、中国ファーウェイとの取引を一時停止したと報じられた。ファーウェイが今後発売する新規端末で、Androidの更新ができなくなるほか、Google PlayやGmailなどGoogleのサービスが利用できなくなるという。米中関係のさらなる悪化が懸念され、東京市場でもファナック(6954)、キーエンス(6861)、安川電(6506)、など中国関連株軟調に推移している。

　　

20日の東京市場は、51.64円高の2万1301.73円で引けた。
本日寄り前に発表された2019年1-3月期のGDPは実質ベースの年率で2.1％増と高めの成長率であった。これを受け、市場にとってもポジティブサプライズとなったことから朝方180円ほど上げ幅を広げたが、買い一巡後は、GDPの中身がそれほど伴っていないことや、前週末に中国政府が米国の交渉姿勢を批判し、協議再開に消極的な姿勢を示したことで米中関係悪化の懸念が重しとなり、2万1300円を挟んでのこう着感の強い相場展開となった。
決算シーズンが終了し、関心はGDPや機械受注、消費者物価指数などのマクロ統計に移り、個別の派手な動きは落ち着き、好業績銘柄を見直す物色動向になるとみられる。
また、昨年と違い、グロース株がバリュー株を上回る流れになっており、下げ相場でも成長株を選好する動きになっている。
今週は、24日発表の月例経済報告や25日から米大統領来日で自動車株などが焦点となっており、週内は相場軟調に推移とも考えられる。

出来高：11億7824万株
売買代金：1兆9846億円
20日時点：75日線、一目均衡表の雲上限が上値抵抗線として意識される。

【注目された銘柄】
レオパレス(8848)
14日、大量保有報告書において、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノの保有率が6.24％ということが明らかになり、その後10.32％までに達していることが伝わり、連日レノの保有比率が上昇していることで同社株に投機マネーが入り、3日続伸となっている。

【全市場値上がり上位】
1(5216)倉元製作所+36.23%
2(6096)レアジョブ+20.03%
3(4657)環境管理センター+19.87%
4(1400)ルーデン・ホールディングス+18.43%
5(7855)カーディナル+18.07%
6(1724)シンクレイヤ+17.36%
7(2164)地域新聞社+16.65%
8(6232)自律制御システム研究所+15.59%
9(2334)イオレ+15.01%
10(7781)平山ホールディングス+14.73%

【注目された材料】
内閣府が朝方発表した2019年1-3月期のGDPは2四半期連続でプラス成長となり、伸び率も市場予想を上回る結果であった。1-3月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したこと、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与したとみられ、朝方の市場はこれをポジティブサプライズと捉えたが、実際中身を見ると内需を支える個人消費と設備投資が共に2四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほどいいものではないということで、米中貿易摩擦長期化で先行き懸念が残る。