15日の東京市場は、163.83円高の2万1450.85円で引けた。
日経平均はこう着感ムードが変わらず2万1500円近辺を推移する展開となった。日銀会合での大規模緩和策の継続を維持との発表は想定内であったため、特段の材料とはならなかったが市場は15時半からの日銀黒田総裁の会見を見極める動向にあろう。 後場にかけては、米朝非核化交渉中断報道があったことで防衛関連株が急伸し、利益確定売りに押されたのはバイオ株、その資金はIPO銘柄に流れるというような動きであった。

出来高：14億8329万株
売買代金：2兆7889億円
5日×13日：5日線が上向く

【注目された銘柄】
パイオニア(6773)の上場廃止に伴う日経平均株価の構成銘柄入れ替えの為、オムロン(6645)を採用することを発表し、18日からの採用となる。このため、本日の終値でリバランス売買が実施される。オムロンに約1200億円の買い需要が発生すると同時にその買資金を捻出するためのその他の日経平均構成銘柄に1200億円分の売りが発生することになり、指数全体にはややネガティブに働く可能性があると注目されていた。

【全市場値上がり上位】
1(3071)ストリーム+33.33%
2(6208)石川製作所+25.64%
3(3474)Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ+21.39%
4(9758)ジャパンシステム+21.09%
5(6096)レアジョブ+21.08%
6(3760)ケイブ+19.13%
7(6969)松尾電機+17.54%
8(4274)細谷火工+16.32%
9(6966)三井ハイテック+16.23%
10(1435)ＴＡＴＥＲＵ+15.47%

【注目された材料】
昨日から開かれていた日銀会合については海外経済の減速、弱めの動きをしている輸出、鉱工業生産指数を踏まえて景気を支える輸出と生産に関する判断を下方修正したが、大規模緩和策の継続は維持すると発表した。下方修正することは織り込み済みであったこともあり、発表後の市場への影響もほとんどなかった。金融緩和策をすみやかに強化するとの見方は後退したため、リスク選好的なドル買いはやや一服し、ドル・円は111円台後半で推移した。

14日の東京市場は、3.22円安の2万1287.02円で引けた。
米株反発を受け、朝方は買い優勢で2万1500円を回復するもその後買いは続かず、上げ幅を縮小する展開となった。昨晩発表された米経済指標を受けて為替がドル安・円高と触れてもいいはずのところが素直に反応しないところを見ると、市場は経済指標に一番注目しているわけはないようで、その結果東京市場でも動きが読みにくい状況になっている。3月期末の国内企業決算に向けた売買も意識されているため、上値が重いということもある。
本日から明日にかけて日銀会合が開かれており、景気認識の下方修正があるかどうかも注目だ。また、来週に控えるFOMCではバランスシート縮小計画を提出見込みともなっているもよう。

出来高：11億3232万株
売買代金：2兆1866億円
5日×26日：デッドクロス

【注目された銘柄】
13日に新規上場したサーバーワークス(4434)は本日初値を付けた。公募価格(4780円)を約3.8倍の1万8000円となり、高値は1万9円まで付けた。同社は米アマゾン・ドット・コム関連のクラウドコンピューティング「AWS」導入に向けたコンサルティングなどを手掛けている。 分野的にも業績好調が期待できそうであるため、買い注文が殺到した。

【全市場値上がり上位】
1(7709)クボテック+22.79%
2(6969)松尾電機+21.28%
3(3677)システム情報+20.09%
4(9969)ショクブン+18.10%
5(4596)窪田製薬HD+17.86%
6(8104)クワザワ+17.32%
7(4572)カルナバイオサイエンス+16.70%
8(6096)レアジョブ+15.71%
9(3498)霞ヶ関キャピタル+15.25%
10(6580)ライトアップ+14.79%

【注目された材料】
英議会は「合意なき離脱」を拒否する決議案の採決を行い、賛成多数で可決。これにより、「合意なき離脱」はいったん回避となり、今後延長の期間にも注目が集まってくるだろう。 また、本日公表された中国の経済指標のうち、1～2月の鉱工業生産は前年同期比5.3％増と、10年ぶりの低水準、小売売上高は8.2％増と横ばいとなり、まちまちの結果であったため、市場の反応は限定的であった。

東京総合研究所ファンドマネージャーの株ブログ19/03/14
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☆素朴な疑問に対する答え。

13日の東京市場は、213.45円安の2万1290.24円で引けた。
前日の急上昇の反動で幅広い業種が値下がりしたが、材料的にはEU離脱修正案を英議会が再び否決したことや中国株安が心理的重しとなった。さすがに、英の合意なき離脱はないだろうが、見極めたいとして様子見姿勢は低調な売買代金にも表れた。また、本日発表された1月機械受注統計は、事前予想が-1.5％だったのに対し、中国経済の減速が製造業を中心に企業マインドを押し下げたようで、前月比-5.4％と大幅マイナスだったことも国内経済に対する警戒感につながった。225先物6月きりは下値は限定的だったものの、終日マイナス圏での動きであった。

出来高：12億2571万株
売買代金：2兆1523億円
一目均衡表上では、日々線は雲上をキープしながらも、転換線・基準線共に横ばいで推移。

【注目された銘柄】
ラクスル(4384)が1か月ぶりに上場来高値を更新した。顧客対応で最高評価を獲得したというのが背景だ。サポートサービス業界の国際認証機関HDIが主催する2018年格付けベンチマーク「問い合わせ窓口(電話)」において、最高評価である「三つ星」を獲得したと発表した。これが今後の新規顧客獲得につながるのではという期待と、同時に発表した業績の黒字転換も加わって買い人気を集めた。

【全市場値上がり上位】
1(7612)Ｎｕｔｓ+29.41%
2(3174)ハピネス＆D+18.27%
3(3793)ドリコム+17.78%
4(4588)オンコリスバイオ+16.53%
5(7805)プリントネット+15.27%
6(5658)日亜鋼+15.13%
7(1435) ＴＡＴＥＲＵ+14.66%
8(4384)ラクスル+12.98%
9(6545)IIF+12.90%
10(4591)リボミック+12.75%

【注目された材料】
英側が望む条項などを盛り込んだ付属文書を追加したEU離脱修正案は、英議会で再び否決される結果となった。これにより、合意なき離脱を月末に迎えるか、離脱延期を要請するかの判断をすることとなる。さすがに、合意なき離脱を選択することは考えられないが不透明さは残る。

東京総合研究所ファンドマネージャーの株ブログ19/03/13
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☆統計的なトレードが示す衝撃的な内容。

12日の東京市場は、378.60円高の2万1503.69円で引けた。
前日の米株市場は主要3指数上昇し、EUの合意なき離脱問題の懸念の後退も背景となり、外部環境は良好で朝方から全面高の様相となった。米では特にハイテク株の上昇が目立ったため、東京市場でも半導体株など軒並み高となり、日経平均を押し上げた。225先物6月きりも大幅高となった。 この後、英国の下院採決で可決となるか、さらに日銀会合で基調判断はどうなるかなどが焦点となってくるだろう。

出来高：12億3152万株
売買代金：2兆3266億円
一目均衡表上では、日々線は雲上をキープしているが、基準線・転換線は横ばい。5日線×25日線はデッドクロスに近付いているような形。

【注目された銘柄】
東エレク(8035)、アドバンテス(6857)、村田製(6981)、TDK(6762)などのハイテク株が軒並み高となっている。前日の米株市場でアップルやエヌビディアなどのナスダック総合指数、半導体SOX指数がそろって反発していることが好感された。

【全市場値上がり上位】
1(3494)マリオン+25.00%
2(3264)アスコット+23.68%
3(6346)キクカワ+18.68%
4(4571)ナノキャリア+18.56%
5(3469)デュアルタップ+16.95%
6(4596)窪田製薬HD+16.91%
7(3758)アエリア+16.29%
8(6562)ジーニー+16.00%
9(6696)トランザス+15.08%
10(6777)ｓａｎｔｅｃ+14.34%

【注目された材料】
EU離脱問題をめぐり、英国のメイ首相と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は11日夜に会談。離脱合意案の見直しで合意がなされた。12日に英国議会で行われる修正離脱合意案の採決で合意が可決される可能性が浮上し、買いの後押しにもなった。また、12日の採決で修正案が否決されればリスク回避的な取引が急速に拡大し、欧州通貨売り・ドル買い・円買いの動きが強まる可能性もある。

東京総合研究所ファンドマネージャーの株ブログ19/03/12
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☆週足に注目。相場は何をみているのか？　ＮＹダウの動きとドル円。

11日の東京市場は、99.53円高の2万1125.09円で引けた。
前週末に発表された2月の雇用統計で非農業雇用者数が前月比2万人増と予想を大きく下ぶれしたことは東京市場にとっても売り材料となったが、ここまでの株価下落の反動と上海株高の好感からやや買い優勢であった。同指標の中身を見ると、政府閉鎖が影響したのではなく、天候が要因で雇用が減ったという見方が広がったのだが、ただ、世界経済の減速懸念があることに変わりはなく、今週は取引時間中に中国の経済指標の発表も重なるということも積極的な売買を控えている理由だろう。 225先物は堅調に推移し、朝方の買い優勢から上海株高の上昇と連動した。

出来高：10億4596万株
売買代金：1兆8418億円
TOPIXは前週末に下回ったばかりの75日線が上値抵抗線となっているほか、200日線が下降中。週足でも13週、26週、52週の各線がそろって下降していることもあり、東証1部全体が値下がりする方向で動いている様子がうかがえる。

【注目された銘柄】
村田製作所(6981)が大幅安で3日続落となった。25日移動平均線をマドを開けて下放れとなっている。同社は米アップルの国内トップサプライヤーとしても実力があるが、スマートフォンの売れ行き低迷から同社の来期業績懸念や、日経平均への新規採用銘柄として候補視されていたが、オムロン(6645)になったことで、これも背景に売りが先行したようだ。

【全市場値上がり上位】
1(1443)技研HD+27.39%
2(6208)石川製+24.17%
3(2373)ケア２１+23.44%
4(4588)オンコリスバイオ+23.33%
5(2351)ＡＳＪ+21.27%
6(7612)Ｎｕｔｓ+20.42%
7(4596)窪田製薬HD+20.36%
8(4217)日立化成+20.14%
9(6938)双信電機+18.62%
10(4598)Ｄｅｌｔａ−Ｐ+18.36%

【注目された材料】
トランプ政権は2020会計年度の予算教書で、メキシコ国境に建設する壁の費用として86億ドル（約9500億円）を議会に要求する方針だと、複数の米メディアが10日報じた。11日に発表する予算教書に盛り込む見通しだが、野党・民主党は依然、反対しており政権の要求が通る公算は小さいが、与野党の対立は一段と深まりそうだ。 トランプ大統領は19年度に57億ドル超の壁建設費を議会に求めてきたが、民主党が反対して14億ドルにとどまった。このためトランプ氏は国家非常事態を宣言し、国防予算などから計81億ドルを確保していた。 民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は10日「米国の再建や教育などに回すべきだ」との共同声明を発表し、米政権の要求に反対した。20年の次期大統領選挙が近づくなか、20年度の予算協議でもトランプ氏の政権公約をめぐって議会は紛糾するのは必至だ。 米国では議会が予算編成権を持つ。政府が求める予算の全体像を示す予算教書は拘束力を持たない。民主党が下院で過半数を握るなか、上下院が最終的に歳出法案を可決してトランプ氏が署名する必要がある。